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日本評価学会社会実験分科会

2022年度 研究報告会 (Zoom開催、6/25(土))

テーマ:『現場で既存のエビデンスを使おう』

御礼:終了しました。77名の参加をいただき、活発な議論が行われました。

6/26 発表資料(パワポのPDF)を掲載しました。

5/31 指定討論者を決定して表示しました。

【開催主旨】

 近年、『エビデンスはあるのか?』が、政策論争において叫ばれるようになりました。エビデンスとは効果検証の結果のことを指します。今回の研究報告会では、自治体EBPMの実務者や各フィールドの研究者による効果検証の最新の事例をご発表いただきます。また、例年通りに自由論題セッションも開催して、幅広くエビデンスに基づく実践の研究成果をご発表いたたく場と致します。指定討論者も置き、成果は日本評価学会の本体にも提出される、正式な学会発表の場となります。

【社会実験分科会の設立主旨と活動実績】

 日本評価学会の分科会のひとつである社会実験分科会(2001年設立)は、定量的な評価により政策決定のための判断材料を提供することを目的として活動しています。社会実験分科会では、日本における定量的評価の普及と発展に資するために本研究会を企画しました。また、志を同じくする研究者が集い情報交換することも目的としています。正式な設立趣旨は、このウェブサイトの一番下の脚注『*1社会実験分科会の設立趣旨(2001年設立趣旨設定、2021年9月改訂)』をご覧ください。

2020年度の分科会大会のウェブサイトhttps://socialexperimentation.web.fc2.com/index2020.html

2021年度の分科会大会のウェブサイトhttps://socialexperimentation.web.fc2.com/index2021archived.html

  

【主催】日本評価学会-社会実験分科会

【日時】2022年6月25日(土) 

【場所】Zoomでの開催です。

【プログラム】

 10:00-10:10 開会のご挨拶と参加の注意事項 佐々木亮(国際開発センター)  

   10:10-12:00   指定論題(ネルディスカッション):『現場で既存のエビデンスを使おう』

  <このセッションの主旨>

  近年、エビデンスの活用が叫ばれるようになりました。一方で、個別のエビデンスの産出よりも、1) 既存のエビデンスをどのように入手して、2) どのように現場で意思決定に反映させるべきかが課題となっています。また「仕組み」として?どのようにエビデンスを蓄積して、3) どのように現場に伝えるべきかも議論されるようになっています。今回の研究報告会では、現場での既存のエビデンスの活用を促進するための課題や勘所について発表いただき、パネルディスカッションを行います。

       座長:佐々木亮(国際開発センター)

   (1)発表(15分x4本=60分) 発表タイトルをクリックするとパワーポイント(PDF版)がダウンロードできます。

      発表1. 『厳密なエビデンスは必要なのか?〜自治体ナッジの活用を通じて〜』

                               PolicyGarage/横浜市行動デザインチーム/横浜市 橋勇太

      発表2.  『公共政策におけるエビデンス活用の課題と解決の方向性:シロン』

                              三菱UFJリサーチ&コンサルティング 小林庸平

      発表3. 『既存エビデンスの活用と図書館員の役割』

                              国立国会図書館 田辺智子

      発表4.  『エビデンスをつなぐTheory of Change (ToC)』

                              国際協力機構/北里大学 正木朋也

     (2)パネルディスカッション(最大1時間)

             指定質問者から質問をいただき、それぞれのパネリストにご回答いただきます。

      指定質問者:森俊郎  岐阜県養老町立笠郷小学校/合同会社メック/エビデンスに基づく教育研究会 

 12:00-13:00   (ランチ)

 13:00-15:00 自由論題セッション 発表タイトルをクリックするとパワーポイント(PDF版)がダウンロードできます。

 <このセッションの主旨>

  通常の学会の自由論題セッションと同じです。定量的な分析・評価の報告を想定しています。指定討論者を社会実験分科会から指名します。

      座長:河野摂(外務省大臣官房国際機関評価室および考査政策評価室)

    発表5. 『事業所におけるごみ分別促進ナッジの実証〜海外ナッジユニットのエビデンスを応用して〜』

                         Accurate Waste Recycling Nudge at Business Sites - Application of Evidence from an Overseas Nudge Unit -

          発表者: 植竹香織  ポリシーナッジデザイン合同会社

                                  三浦輝久 一般財団法人電力中央研究所/グリッドイノベーション研究本部

                     指定討論者:田辺智子(国立国会図書館

  発表6. 『その利用調整方式、問題ありませんか?東京都多摩市における保育所利用調整の評価と改善』

              Improvement and evaluation of daycare assignment in Tama City

          発表者:竹浪良寛 株式会社サイバーエージェント AI事業本部AI Lab

          指定討論者:田辺智子(国立国会図書館

    発表7.   介護保険事業計画における主観的な指標の設定と評価方法における課題』

         Issues in setting and evaluating subjective indicators in the Municipal Insured Long-Term Care Service Plan

             発表者松本佳子  一般財団法人医療経済研究・社会保険福祉協会 医療経済研究機構

             大久保豪  株式会社 BMS横浜 /立命館大学生存学研究所

             園 環樹  株式会社 シロシベ

             金澤惠子  一般財団法人医療経済研究・社会保険福祉協会 医療経済研究機構

             服部真治  一般財団法人医療経済研究・社会保険福祉協会 医療経済研究機構

       指定討論者:正木朋也(国際協力機構/北里大学

  発表8. 『政府政策の統一的な厚生分析』(ヘルデン&スプリング-カイザー、2020)をわかりやすく論じる』PPT論文(PDF)

               Report and Discussion on “Unified Welfare Analysis of Governmental Policies” (Helden,N. & Springer-Keyser, B.)   

           発表者:佐々木亮 国際開発センター(IDCJ)

           指定討論者:河野摂(外務省大臣官房国際機関評価室および考査政策評価室)

 15:00-15:10  閉会のご挨拶と御礼  田辺智子(国会図書館)  

    (10分休憩)

   15:20-16:20  新企画!! 懇親会(参加自由、入退室自由、発言の義務はありません)

            発表者と直接話せるチャンス!!SpatialChatで実施します。名前を入れるだけで参加できます。携帯電話(AndroidやiPhone)でのアクセスを推奨します。PC/Macでも大丈夫です(Chromeを推奨します)。

   終了しました。多数のご参加をたいへんありがとうございました。

【自由論題セッションの進め方】

   それぞれの発表は、発表20分+指定討論者との質疑5分+フロアからの質疑応答5分です。

   具体的な時間割:司会挨拶(5分)、発表1(20分+10分)、発表2(20分+10分)、発表3(20分+10分)、

   発表4(20分+10分)、発表5(20分+10分)、全体としての質疑応答(10分)、司会総括(5分)、予備(10分)

【自由論題セッションの発表原稿の募集

   発表原稿は、論文形式あるいはパワーポイントスライド形式のいずれでも構いません。

   発表者は、事前に本研究事務局までメール添付書類でお送りください。

   (宛先:事務局 佐々木亮  JESSocExp(a)gmail.com)

         Zoomでの視聴者にそのままPDF化してメール添付書類で配布させていただきます。

 なお、発表申し込みが多数の場合には、可能な限り全件ご発表いただけるように時間枠を調整させていただきますが、非常に多数となった場合には社会実験分科会で協議のうえ選定させていただくことがあります。

【参加費用】前回に引き続き無料

【参加申し込み方法】

 1.参加(視聴)を希望される方は以下をクリックして必要事項を記載してお申し込みください。

             社会実験分科会2022年度 度研究報告会 参加申し込みフォーム / Registration for Attedance

 2.発表を希望される方は以下のワード文書(書き込み可)をダウンロードして記載してご提出ください。

   (受付終了しました)社会実験分科会2022年度 研究報告会 発表申込書 / Application Form for Presentation

           申込締切:2022年5月21日(土)
        発表原稿の提出期日:2022年6月18日(土)

【その他】本会は全日程をZoomで実施します。最新情報につきましては参加登録の際に登録いただきましたメールアドレスにご案内をいたします。ご確認いただきますようよろしくお願いいたします。また、ご登録いただいたメールアドレスに今後の社会実験分科会の活動のご案内をお送りさせていただく場合があります。

【連絡先】社会実験分科会(代表者:佐々木亮)のメールアドレス   JESSocExp(a)gmail.com

     メールを出す場合には (a)を@に変えてください。

【日本評価学会-社会実験分科会および協力者(本大会運営チーム)】

           佐々木亮、正木朋也、田辺智子、河野摂、小林庸平、津富宏、大島巌、森俊郎   

【分科会の研究成果】 ↓↓分科会の過去の研究成果です。無料でご覧いただけます。↓↓

20-2  日本評価研究 第20巻 第2号(2020年7月)『特集:「エビデンスに基づく政策立案(EBPM)」の普及の現状と課題』 論文7本  http://evaluationjp.org/files/Vol20_No2.pdf

17-1  日本評価研究 第17巻 第1号(2016年11月)『特集:評価における科学性:エビデンスの実践的活用とその方向性』  論文4本 http://evaluationjp.org/files/Vol17_No1.pdf

17-1  日本評価研究 第10巻 第1号(2010年3月) 『特集:エビデンスに基づく実践の世界的動向と日本における取り組み』 論文4本 http://evaluationjp.org/files/Vol10_No1.pdf

6-1  日本評価研究 第6巻 第1号(2006年3月『特集:エビデンスに基づく評価の試み』 論文4本        http://evaluationjp.org/files/Vol06_No1.pdf

*1  社会実験分科会の設立趣旨(2001年設立趣旨設定、2021年9月改訂)

テレビや雑誌の暴力描写は、子供たちの犯罪を誘発しているのだろうか?死刑制度は、犯罪抑止の効果があるのだろうか?選挙前の世論調査の公表は、投票結果に影響を与えているのだろうか?小学校からの英語教育は、大人になったときの英語能力を向上させるのだろうか?少人数クラスは、「いじめ」の減少に効果があるのだろうか? 失業保険給付金を仕事が見つかるまで払うよりも、仕事が見つかったらまとまった額のボーナスを払う方が早く仕事につくのではないか? これら私たちが普段疑問に思っていることに、実験デザイン(別名:ランダム化比較試験あるいはその略称でRCT)という評価手法を適用して、政策決定のためのひとつの判断材料を提供することを最終的な目標とします。なお、本分科会では、評価実施に対する誠実さと高い倫理観を保持することを常に奨励しあうことを心がけたいと思います。純粋な実験モデルが適用できないケースでは、準実験モデルの適用も許容することとしたい。

2001年の設立趣意書では、当時の日本の社会セクターでRCTが適用された評価事例は皆無だったことから、次のように目標を設定した文章をさらに記載していました。『実験モデルを使った評価は、アメリカでは高い客観性を有していると言われており、すでに200件以上の適用事例があります(脚注1)。そのほかカナダ、欧州、ODA分野で適用事例があります。最初の1〜2年間は、これら先行事例の事例研究に充てます。また日本での類似の適用事例の事例研究も可能な限り行います。その後1〜2年は、事例研究を継続しながら、身近な問題に関して小規模な適用を行って経験を積みます。同時に、大規模な適用に対するファイナンス先を探します。そしてその後、我が国の政策討議に登る主要な問題について、政策立案者等の協力を得ながら実験モデルによる評価を1〜2件実施してみることを最終的な目標とします。その評価結果は、学会誌やメディアを通じて社会一般に公表し認識されることを目指します。』 ----それから20年以上が経過して2020年代に入り、日本でもRCTの適用事例が見られるようになりました。この現在の状況に合わせてアップデートしました。

(脚注1) Greenberg, D. &, Shroder, M. (1997). The Digest of Social Experiments (Second ed.). Urban Institute Press. これに1997年の時点までにアメリカの社会セクターでRCTを適用した実例がまとめられています。

アクセスカウンター(2022/02/21更新)

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